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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

持続可能な発展に向けた事業承継をはじめとする中小企業の発展と労働者の労働条件向上に関する調査研究

 これまでの日本の発展は「ものづくり」に支えられてきたともいえる。その中で、中小企業の果たしてきた役割は大きく、今後も大切に守り育てていく必要がある。
 しかし昨今見られる「黒字廃業」は、経営上の問題とは違う要因で事業をたたまざるを得ない企業が散見されており、これは日本の産業やその企業が立地する地域社会にとって大きな損失であり、そこで働く労働者にとっては雇用や生活にかかわる重大な問題である。
 この「黒字廃業」の背景には、①ものづくり産業とそこでの労働についての「3K」的なイメージによる人手不足、②中小企業と大企業の賃金や福利厚生の格差などによる「中小企業敬遠」を背景とする人材確保難、③グローバル化への対応力と将来展望の困難さ、④人材育成と技術開発上の問題などが考えられる。しかし、これらに対する対応策を検討するためには、その実態を把握する必要がある。
 本研究では、日本のものづくりを支える中小企業と、そこで働く労働者の存続と発展の観点からどのような課題があるのか。「黒字廃業」はどのような理由で起きたのか、またその背景は何か。経営側や労組は、企業の持続と発展に向けた課題をどのように考えているのか。一方、成功している企業は、何に取り組みそこではどのような労働があり人材育成があるのか。等について、ヒアリングやアンケート調査を通じ実態と対応策などの提言に向け調査研究を行う。

研究期間

2018年10月~2020年9月

委員構成

主査 黒瀬 直宏(特定非営利法人アジア中小企業協力機構理事長)

委員 兼村 智也(松本大学総合経営学部教授) 

   高石 光一(亜細亜大学経営学部教授)

   津島 晃一(事業承継Lab.所長)

   横山 朋美(中小企業家同友会全国協議会事務局)

   春田 雄一(連合本部経済政策局長)   

   藤川 慎一(連合本部労働条件・中小労働対策局局長)  

《連合総研》

   藤本 一郎(所長)

   新谷 信幸(事務局長)

   杉山 豊治(副所長)

   戸塚 鐘(主任研究員・事務局)

   浦野 高宏(主任研究員・事務局 主担当)

その他今年度の研究報告

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