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今年度の
調査研究

今年度の調査研究

「人生100年時代」長寿社会における新たな生き方・暮らし方に関する調査研究

 いわゆる「人生100年時代」ともいわれる超長寿社会において、人々が安心活力をもった生き方・暮らし方をしていくためには、経済・社会システムはどうあるべきなのか。超長寿社会における新しいロールモデルが求められている。
 今後、継続雇用や定年延長を導入する企業の増加に伴い60歳以上の就業率の上昇が予想される。起業家に占める60歳以上の割合も増加している。他方、家族形態に目を向ければ、共稼ぎ世帯の増加、少子化、未婚率や離婚率の上昇によって、単身世帯の増加など家族形態も大きく変化しつつある。 
 日本において、現在の60歳以上世代の生活は、10年前、20年前と比べ大きく変化し、将来のシニア世代は、就業期間の長期化のみならず、家族形態の多様化も加わり、親世代と比べて暮らし方が大きく変化することが予想される。
 こうした構造変化は、これまでの世代が経験したことのないものであり、将来に対する多くの人の不安要素にもなっている。シニア世代の暮らし方、とりわけ、60歳代~70歳代の期間を中心としたシニア世代の今後の暮らし方を展望するとともに、60歳以降の継続雇用、65歳以降の就業のあり方、公的年金・介護・医療など社会保障制度との関係、60歳以降も見通した「社会における人的投資のあり方」、「個々人の意欲に基づく自己啓発投資のあり方」等を通じて、働き続けることや学び続けることが強制される社会ではなく、「生涯にわたって働き続けたいと思え、学び続けたいと思える社会」の構築、65歳以降の働く場の構想などを検討し、こうした構造変化の中で、よりよく暮らせるための制度・環境整備について調査研究を行う。

研究期間

2018年10月~2020年9月

委員構成

主査  今野 浩一郎(学習院大学名誉教授)

委員  丸山 桂  (成蹊大学経済学部教授)

藤森 克彦 (みずほ情報総研主席研究員・日本福祉大学福祉経営学部教授)

藤波 美帆 (千葉経済大学経済学部准教授)

関山 順  (全国労働金庫協会専任参事、政策調査室長) 

西尾 穂高 (全労済協会調査研究部主席研究員)

漆原 肇  (連合総合労働局 雇用対策局長)     

陳 浩展   (連合総合政策局 生活福祉局次長)

事務局  

杉山 豊治  連合総研副所長

麻生 裕子  連合総研主任研究員(副担当)

藤川 伸治  連合総研主任研究員(主担当)

藤本 一郎  連合総研所長

新谷 信幸  連合総研事務局長

その他今年度の研究報告

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